欧州投資銀行（EIB）は、2028年に導入予定の燃料・暖房向け炭素価格制度（ETS2）の円滑な実施を支援するため、30億ユーロ規模の「先行資金枠（Frontloading Facility）」の承認を行いました。この資金は、加盟国が市民の燃料費負担増を緩和する措置と、グリーンインフラ投資に前倒しで充てることを目的としています。投資家にとっての焦点は、この早期の資本投入によって、どのセクターの需要が加速するかです。
ETS2政策のタイムラインと資金メカニズム
| 年度 | 主なイベント | 資金の流れ | 投資への示唆 |
|---|---|---|---|
| 2026年 | EIB理事会が30億ユーロの先行資金枠を承認 | 資金調達完了 | グリーンインフラプロジェクトの早期着手が可能に |
| 2027年 | 追加30億ユーロの供給可能性検討 | 社会気候基金（SCF）の資源減少 | 脆弱な世帯への支援政策加速の必要性 |
| 2028年 | ETS2本格導入（1年延期） | 炭素排出権売却による収益発生 | 暖房・運輸用化石燃料依存産業のコスト増 |
| 2028年以降 | 社会気候基金（SCF）本格運営 | ETS2収益がSCFに再投資 | EV普及、公共交通、建築物の省エネ改修事業の活性化 |
直接の受益者は各国政府ですが、資金は民間セクターのプロジェクトに流れ込みます。主な投資テーマと関連する上場企業を考察します。
- EV社会リース及び補助金: EIBが明言する分野であり、欧州におけるEV需要を下支えします。フォルクスワーゲングループやルノーなどの欧州自動車メーカー、および欧州でのパートナーシップが強い電池サプライヤー（例：CATLの現地合弁）にプラス材料です。
- 公共交通及びスマートモビリティインフラ: 電気バス、路面電車、鉄道の近代化に関する入札が活発化すると予想されます。アルストムやシーメンスモビリティなどのインフラ企業、充電インフラプロバイダー（ABB、シュナイダーエレクトリック）が恩恵を受ける可能性があります。
- 建築物の省エネルギー及びヒートポンプ普及: 暖房における化石燃料依存度の低減はETS2の主要目的です。ダンフォスやVaillant Groupなどの欧州ヒートポンプリーダー、断熱関連の建材企業の需要増が見込まれます。
主なリスク要因は、ベルギー、ポーランド、スペインなど、ETS2を未だ国内法に転換していない加盟国における資金活用の遅れです。
まとめると、この30億ユーロの資金枠は単なる補助金ではなく、ETS2導入前の社会的受容性を高め、民間投資を加速させるための『前払い』 と言えます。投資家は、化石燃料依存セクターにおけるストランデッド・アセット（座礁資産）リスクと、クリーンエネルギー移行を実現する企業の成長軌道を区別することがますます重要になります。資金は確保された。次の焦点は具体化するプロジェクトです。
出典及び参考資料: European Investment Bank Gives Green Light to €3bn for Clean Transition